当社の方針
経営理念
「従業員一人一人が最高資産」との理念の下に人間を尊重し、従業員が安心して快適に働くことができる職場環境を提供し、個人と会社の目標を一致させる経営が企業の責務である。
経営方針
社長方針「社員と企業の成長」
1.安心して快適に働くことのできる職場づくり
2.現場力の向上と企業努力による他社との差別化
3.最高級品質の提供（品質向上の為の研究と実行）
4.災害ゼロから、危険ゼロへ
安全衛生方針
安全と健康は全てに優先するものであり、企業経営の基盤である。「不安全行動をしない、させない」の実践定着を図り、従業員の安全と健康の促進と快適な職場環境の形成を目指します。
（１）安全衛生関係法令及び社内基準を遵守し、より一層の安全衛生管理に努めます
（２）職場の危険有害要因を明確にする為のパトロールと、対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、”災害ゼロ”から”危険ゼロ”の安全で快適な職場づくりを推進します
（３）過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止する為、衛生管理体制の充実を図り、社員の健康確保対策を推進します
（４）全社員とのコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実施していきます
（５）社員教育及び社内広報活動を通じて、安全衛生意識の高揚に努めます
（６）安全衛生活動の実行にあたっては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します
（７）必要に応じ方針の見直しを行います
環境に配慮する事業活動のテーマ
環境方針
私たちは、事業活動のすべてにおいて環境に配慮した次のテーマに取り組みます。
（１）資源とエネルギーの有効活用
（２）廃棄物の削減
（３）紙などの資源削減
活動方針
私たちは、このテーマに対して、技術的・経済的に対応できる目的、目標を定めて活動します。また、必要な見直しをし、継続的改善を行い、汚染の予防に努めます。
（１）製品の社内不良率の低減を図り、廃棄物を削減する
（２）地球温暖化防止の為、CO2の発生量削減の推進
（３）製造プロセス、及び付随する活動における汚染の予防保全
（４）製造業として企業活動と環境との調和に向けた省資源、省エネルギーの推進
（５）監査を実施し、マネジメントシステムの有効性の継続的改善の実施
（６）環境側面に関係して適応可能な法的要求事項、及び同意した要求事項の遵守
（７）環境目的目標を設定し、定期的見直しの実施
（８）定期的なマネジメントレビューの実施
（９）この環境方針は、教育を通じて全従業員に周知すると共に、一般にも公開する
法の遵守
私たちは環境に関する法規制、及び当社が同意する他の要求事項を守ります。
人権と労働に関する方針
人権に関する方針
（１）人権を尊重し、これを侵害しない。人権侵害に加担しない
（２）セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等あらゆるハラスメントを排除する
（３）個人のプライバシーを尊重し、これを侵害しない
（４）結社及び団体交渉の自由を保証するものとする
（５）人身売買は絶対に行わないものとする
差別に関する方針
（１）人種、国籍、民族、性別、社会的身分、年齢、宗教、信条、思想、教育、障害等に関わらずいかなる差別も行わない
（２）雇用に際し、業務上直接関係のない非合理な理由で機会均等を損なわない
（３）事業活動を行う各国・地域の文化、風習、歴史を理解して尊重し、配慮して行動する
（４）妊娠中・産後の雇用保護、福利厚生、報酬に関するすべての適応法令を遵守する
雇用・労働条件に関する方針
（１）児童労働や強制労働は絶対に行わない。事業活動を行う各国法令が定める雇用最低条件に満たない児童を仕事に就かせない。
（２）業務遂行上直接関係のない非合理な理由に基づいた社員の解雇は行わない
（３）故意に会社の備品等を破損させた場合を除き、減給による懲戒は行わない
（４）健康及び安全に関する法令、社内規則、方針を遵守し、安全及び衛生的で働きやすい職場環境を維持する
（５）法令及び規定で定められた労働時間を遵守する
告発者の保護
誠意をもって違反を告発・報告した従業員に対し、いかなる懲罰・報復を受けないことを保証するものとする。
企業行動原則
社会的に有用な商品の提供
私たちは社会に有用で安全な商品を開発・提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得します。
公正・透明・自由な取引
私たちは商品の販売、材料の購入においては、公正で透明かつ自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
適正な情報の開示と管理
私たちは正確な企業情報を、適時・適切に開示します。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報ならびに知的財産権の保護・管理を徹底します。
反社会勢力・団体の排除
私たちは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした姿勢で対処し、関係遮断を徹底します。
環境保全の取り組み
私たちは、環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。
社会貢献活動の実践
私たちは、「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を実践します。
国際社会との調和
私たちは国際的に事業活動を行う企業のパートナーとして、事業展開する国・地域の法律の遵守、人権を各種の国際規範の尊重（児童労働・強制労働の禁止を含むがこれに限定されない）はもとより、文化や習慣、ステークスホルダーの関心に配慮した経営を行い、各国・地域の経済社会発展に貢献します。
人権の尊重と安全で働きやすい職場環境の確保
私たちは、社員の多様性・人格・個性を互いに尊重し、公私のけじめをつけ、公正な職場秩序の維持を図り清潔かつ安全で働きやすい職場環境を実現します。
役員の責任
役員は、本憲章の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、グループ全体に周知徹底するとともに、取引先にも同様の取り組みを働きかけます。また、社内外の声を常時把握し、実行ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
問題発生時の対応
本憲章の反するような事態が発生した時には、役員は自ら問題解決にあたり、原因の究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を追行し、権限と責任を明確にした上で自らを含めて厳正な処分を行います。