日本経済の激動期である今日、中小企業者にも経営の効率化・品質のレベルアップ・コストダウン・ＩＴ技術の導入等の要求が強く、業種を問わず厳しい状況となっています。こうした中で個々の企業での対応には限界があり事業規模の小さな者が相互扶助の精神に基づき、互いに必要な事業を共同で行い、レベルの高い経営環境を構築することが必要と思慮されます。

激しい時代の変化を踏まえたフレキシブルな対応を可能にし健全で豊かな経営の構築を目的に、ここに中小企業協同組合法に基づく「鹿島人材養成事業協同組合」を設立いたしました。

• ・名称：鹿島人材養成事業協同組合
  　KASHIMA TALENT TRAINING BUSINESS COOPERATIVE (略称：KTB)
• ・代表者：
  　代表理事　根 本 幹 也
• ・事務所所在地：〒314-0254
  　茨城県神栖市太田523番地27
  　TEL　0479（46）0444
• ・出資金：5,750,000円
• ・設立：平成14年9月11日
• ・認可省：経済産業省、農林水産省、厚生労働省、国土交通省、環境省
• ・地区：福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
• ・事業内容
  外国人技能実習生受入事業
  　一般監理事業　許1703000347
  　無料職業紹介　08 特-000024
  特定技能受入支援
  　登録支援機関　20 登-003455
  その他の事業
  　教育事業、共同宣伝事業、共同購買事業
• ・組合員の資格
  米作以外の穀作農業 野菜作農業、その他の耕種農業、酪農業、肉用牛生産業、養豚業、養鶏業、一般土木建築工事業、一般管工事業、塩干・塩蔵品製造業、その他の水産食品製造業、豆腐・油揚製造業、他に分類されない食品製造業、有機肥料製造業、ニット製アウターシャツ類製造業、廃プラスティック製品製造業、コンクリート製品製造業、石工品製造業、銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く）、鋳鋼製造業、鍛鋼製造業、半導体製造装置製造業、集積回路製造業、コネクタ・スイッチ・リレー製造業、プリント回路製造業、一般貨物自動車運送業、米穀類小売業、電気機械器具小売業、他に分類されない小売業、旅館・ホテル、産業廃棄物処分業、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、その他の老人福祉・介護事業、自動車一般整備業、他に分類されないその他事業サービス業のいずれかを行う事業者であること
• ＜監理団体の業務の運営に関する規定（PDFファイル）＞